シリーズでお届けしている国家公務員の技術系職員が携わる業務について、今回は国税庁の酒類分野の業務を紹介します。

国税庁 National Tax Agency

　国税庁の技術系職員は、お酒とガソリンのエキスパートです。理化学分析を通して、酒税・揮発油税（ガソリン税）が誤りなく課税できているかを確かめ、官能評価（きき酒）と最新の知識を駆使して酒類製造者が美味しいお酒を醸すことができるよう技術⾯で⽀えています。近年では、「GI ⼭形」などの地理的表⽰の活⽤促進や、⽇本産酒類を振興するプロジェクト、輸出促進など、施策を通じて⽇本の酒類産業の発達を⽀えています。

職員に聞く
「⽇本の酒類産業を技術⾯から⽀えています」

　国税庁には、その使命である「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」「酒類業の健全な発達」を果たすため、課税物件である酒類及び揮発油の分析・鑑定や、酒類⾏政のうち製造技術⽀援・安全性確保などの技術的分野を担う「鑑定官」が設置されています。

　私はこの中でも特に酒類の安全性に関わる業務に従事しています。具体的には、全国の国税局で実施している酒類のモニタリング調査の企画⽴案や、酒類に含まれる成分・添加物に関して国内外の情報収集などを担当しています。

　これまでの業務の中では、酒類製造者に対する技術相談への対応、酒税・揮発油税調査など、理化学的知⾒を活かして幅広く活躍することができ、やり甲斐を感じています。

※記載された役職・業務内容は執筆時のものです。

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