国家公務員(内閣官房内閣人事局Career Guide)

誇れる国家を。
輝ける未来を。

「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。

国家公務員は、
国全体・国民全体のために働くことが求められています。
特定の個人や組織のための仕事ではない、これ以上ない広いフィールド。
高い気概、強い使命感、そして高度な知識を持ち、
国全体としての最適解を探し続けていくこの仕事は、
終わりのない「やりがい」にあふれています。
日々の暮らしや一人ひとりの笑顔をまもる、
国・社会のかたちをつくる、産業・経済を伸ばす。
大切なのは、何よりも「人の気持ち」を大切にできること。

「より良い日本を実現したい」
「輝ける未来をつくりたい」、

そうした想いに共感できるあなたにこそ、
国家公務員を志してほしい。

いろんな専門分野があるからこそこれまでに培った知識・技術を生かせる、
理系、女性だからできることがある、
国家公務員にはそんな魅力があります。

今後、「国家公務員」の魅力やフィールドの広さ、仕事のやりがいなど、
様々な角度で情報発信していきます。

組織図

各省庁採用ページ

内閣官房内閣情報調査室

官邸直属の情報機関として「内閣の重要政策に関する情報」の収集、分析、報告を行い、官邸の政策決定、遂行を支援する。

内閣法務局

法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれており、閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務を担う。

内閣府

経済財政等の国の重要政策に関する企画立案・総合調整、栄典や政府広報等の国家基盤となる業務を担う。

宮内庁

皇室関係の国家事務を担う。




公正取引委員会

独占禁止法を運用し、創意あふれる事業者と消費者の利益のために公正かつ自由な競争を促進する。


警視庁

警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持する。


個人情報保護委員会

個人情報保護法を所管し、マイナンバーや個人情報の適正な取扱いの確保に関する業務を担う。


カジノ管理委員会

IRを支えるカジノの厳格な規制によりその健全な運営の確保を担う。


金融庁

金融に関する制度の企画立案、モニタリング及び国際交渉を通じ、我が国金融経済の活性化等を担う。

消費者庁

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案等を担う。


総務省

国の行政制度、地方行財政、情報通信等、国家の基本的仕組に関わる諸制度を担う。


消防庁

国民の一人ひとりが消防防災を強く意識し、災害に決して揺るぐことのない社会の構築を担う。


法務省

法秩序の維持、国民の権利擁護を実現するため、基本法制の立案、再犯防止、出入国管理、登記制度等を担う。


公安調査庁

暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査(情報収集)を行い、その過程で得た情報を分析し、団体規制や情報貢献を担う。


外務省

複雑を極める国際社会において「我が国及び国民の利益(国益)」を最大化することが外務省の任務です。 様々な分野で、「国益の総体」を考えながら業務を行っています。

財務省本省

国の予算・税制等の財政政策、為替・金融市場等に対するマーケット関連政策、経済外交・関税交渉等の国際関連政策に関する企画・立案を担う。

財務省財務局

国と地域をつなぐ財政・金融のプロフェッショナル。




財務省税関

水際における密輸取締、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進等を目的に貿易秩序と国民の安心・安全を守る業務を担う。

国税庁

約5万6千人の職員が一丸となり、「適正・公平な課税及び徴収の実現」という揺ぎ無い正義感を持ち、この国の原動力として日本を支えています。

文部科学省

教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等を通じ、人を育て、知恵を生み出し、未来を創る重要な使命を担う。


厚生労働省

国民生活の保障・向上、経済発展に寄与するため、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働条件や労働環境の整備、職業の確保等を担う。

農林水産省

食料の安定供給の確保、農林水産業・農山漁村の振興、森林の整備・保全、水産資源の保存・管理等を担う。


経済産業省

日本の経済活力の向上、通商・貿易の発展、資源・エネルギーの安定的な供給の確保等により、国富の拡大を担う。


特許庁

発明、実用新案、意匠及び商標に関する審査及び事務を行うことを通じ、産業の発展を図ることを担う。


国土交通省

国土の総合的・体系的な利用・開発・保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進等を担う。

気象庁

気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を監視・予測し,的確な気象情報を提供し,自然災害の軽減等に寄与する業務を担う。


海上保安庁

海上における治安の確保、領海警備、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、船舶交通の安全確保など多種多様な業務を担う。

環境省

温暖化などの地球環境、大気などの生活環境、自然環境、 廃棄物、放射性物質を含めた化学物質等、環境の保全を担う。


原子力規制委員会

原子力規制委員会の事務局として、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ります。



防衛省

総合的な防衛力を構築し、各種事態の抑止・対処を行うと共に、日米同盟強化、各国との安全保障協力を担う。


防衛装備庁

防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理の遂行や国際協力の推進に関する業務を担う。



会計検査院

内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理の監督を行う。


人事院

中立・第三者機関として、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務を行う。