RIKEJO CAFE 利⽤規約
「RIKEJO CAFE 利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）は、⼀般社団法⼈理系⼥⼦未来創造プロジェクト（以下「当団体」といいます。）が運営する「RIKEJO CAFE」を通じて提供する各サービス（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利⽤条件を定めるものです。
本サービスをご利⽤いただくにあたっては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利⽤いただいた場合、利⽤企業が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第1条 （定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語の意味は、以下に定めるとおりとします。
① 「利用企業」とは、当団体との間で本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。
② 「利用契約」とは、利用企業と当団体との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
③ 「学生会員」とは、理系女子学生を主とする本サービス上に登録中の学生（卒業生を含みます。）をいいます。
④ 「企業記事」とは、利用企業が作成し、本サービス上で掲載される理系女子学生のキャリア形成にとって有益な情報を内容とする記事をいいます。
⑤ 「インタビュー記事」とは、当団体または、学生会員が利用企業に対して取材を行い、取材内容をまとめて作成される記事をいいます。
⑥ 「オンラインイベント」とは、利用企業と当団体が学生会員向けに本サービス上において共同で実施する、企業紹介、セミナー、座談会その他理系女子学生のキャリア支援等を内容とするオンライン企画をいいます。
⑦ 「イベント記事」とは、当団体が作成する、利用企業により開催されたオンラインイベントの内容をまとめた記事をいいます。
⑧ 「SNS広告代行配信」とは、SNS上で配信するための利用企業の広告を、当団体が当団体SNSアカウントを用いて代行配信することをいいます。
⑨ 「SNS広告」とは、SNS広告代行配信により配信される利用企業の広告をいいます。
⑩ 「当団体SNSアカウント」とは、Twitter、Facebook、Instagram等の各SNSサービス上において当団体の保有するアカウントをいいます。
⑪ 「ご契約プラン」とは、当団体の別途定める本サービスの料金プランのうち、利用企業が第4条第1項の申込書において選択したものをいいます。
⑫ 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
⑬ 「当団体ウェブサイト」とは、そのドメインが「rikejocafe.jp」である当団体が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当団体のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条 (本サービスの概要）
- 本サービスは、理系女子学生のキャリア支援や企業の認知度向上を希望する利用企業に対し、メディアサイトでの記事掲載その他の各種サービスを提供することを内容とするものです。
- 本サービスは、職業紹介を内容とするものではなく、当団体は、学生会員の利用企業への入社意思の確認等、利用企業と学生会員との間の雇用関係の成立に向けた業務・サービスを提供するものではありません。
第3条 （本規約の範囲と変更）
- 本規約は、利用契約及び利用企業と当団体との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当団体が本サービス又は当団体ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条 （利用申込み）
- 本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえ、当団体所定の申込書に必要事項を記載し、当団体の別途定める方法で当団体に提供することにより、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当団体が承諾することで利用契約が成立するものとします。
- 利用希望者は、前項の申込みにあたっては、当団体の別途定める利用希望者についての情報を正確に当団体に対して提供する必要があります。
- 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当団体が判断した場合、当該利用希望者による第1項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当団体は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
① 本規約に違反するおそれがあると当団体が判断した場合
② 当団体に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③ 過去に本サービスの利用契約を解除されたこと又は本規約に違反したことがある場合
④ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当団体が判断した場合
⑤ 学生のキャリア支援及び自社の認知度向上以外の目的で本サービスの利用を行うおそれがあると当団体が判断した場合
⑥ その他、当団体が利用を適当でないと判断した場
- 本サービスの利用開始後に、利用企業が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当団体は、当団体の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本サービスの利用は、利用契約を締結した利用企業自身で行うものとし、当団体の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
- 利用企業は、利用企業の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当団体の定める方法により、当該変更事項を当団体に通知し、当団体から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して利用企業に生じた損害については、全て当該利用企業が負担するものとし、当団体は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （本サービスの機能及び利用方法）
- 本サービスには、以下の各号に定める内容が含まれるものとし、利用企業は、ご契約プランの定めに従い、各サービスを利用することができます。なお、各サービス内容の詳細については、本規約の定め、並びに本サービス上及び当団体ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
① 企業記事の掲載
② 企業取材・記事の作成
③ オンラインイベントの開催
④ SNS広告代行配信
- 当団体は、自らの判断により、本サービスの内容の変更及び追加等を随時実施することができることとします。
第6条 （企業記事の掲載）
- 利用企業は、当団体に対し、自らの作成した企業記事を本サービス上で掲載することを求めることができ、当団体は、利用企業の求めに応じ、企業記事を本サービス上における利用企業の専用ページ上で掲載するほか、当団体SNSアカウントを利用して当該企業記事の掲載についての情報発信を行うものとします。
- 前項の定めに基づき利用企業が当団体に対して掲載を求めることができる企業記事の上限本数は、ご契約プランの定めに従うものとします。なお、当団体は、あくまで利用企業の求めに応じて企業記事の掲載を行うものであり、利用企業がご契約プランで定める期間内に企業記事の掲載を求めない場合、当団体は、企業記事の掲載義務を負うものではありません。
- 当団体は、利用企業の求めに応じて遅滞なく企業記事の掲載を行いますが、利用企業が複数の企業記事を同時又は短期間に掲載することを求める場合、全ての企業記事を掲載するまでに時間がかかることがあり、利用企業は予めこれを承諾するものとします。
- 企業記事の内容に関する責任は全て利用企業が負うものとし、当団体は、企業記事の内容につき確認する義務を負いません。ただし、当団体は、企業記事の内容が本規約に違反するものであると判断した場合、当該企業記事の掲載の延期又は中止をすることができるものとします。この場合、当団体は、これによって利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 利用企業は、本サービス上で掲載中の企業記事（企業記事内における文章の一部を含みます。）を、他のウェブサイト上において掲載してはならないものとし、他のウェブサイト上において企業記事の内容を紹介することを希望する場合には、当該他のウェブサイト上において、本サービス上における企業記事の掲載ページのURLを掲載するものとします。
第7条 （企業取材・記事の作成）
- 利用企業は、当団体に対し、企業取材の実施を求めることができ、当団体は、利用企業の求めに応じ、当団体が利用企業に対して取材を実施し、利用企業についてのインタビュー記事を本サービス上で掲載するほか、当団体SNSアカウントを利用して当該インタビュー記事の掲載についての情報発信を行うものとします。
- 前項の定めに基づく学生会員による企業取材は、原則としてオンライン上において行うものとし、利用企業は、学生会員による取材に応じる等、必要な協力をするものとします。また、取材の日程及び内容、インタビュー記事の掲載時期その他の必要事項については、利用企業と当団体の協議により定めるものとします。
- 第1項の定めに基づき利用企業が当団体に対して実施を求めることのできる企業取材の上限回数は、ご契約プランの定めに従うものとします。なお、当団体は、あくまで利用企業の求めに応じて企業取材の実施及びインタビュー記事の掲載を行うものであり、利用企業がご契約プランで定める期間内に企業取材の実施を求めない場合、当団体は、企業取材を行う義務を負うものではありません。
- 当団体は、第1項の定めに基づき実施する企業取材とは別に、学生会員の希望がある場合、利用企業に対して、企業取材の実施を求める場合があり、利用企業がこれを承諾した場合、学生会員による企業取材を実施したうえ、利用企業についてのインタビュー記事を本サービス上で掲載するほか、当団体SNSアカウントを利用して当該インタビュー記事の掲載についての情報発信を行うものとします。
- 利用企業は、第1項又は前項の定めに基づき掲載されたインタビュー記事に事実と異なる内容や読者に誤解を与える記載が含まれる場合、当団体に対して、インタビュー記事の訂正を求めることができるものとし、当団体は、利用企業による訂正の要求が合理的なものであると判断した場合には、インタビュー記事の訂正を行うものとします。
- インタビュー記事の著作権は当団体が保有するものとし、利用企業は、インタビュー記事（インタビュー記事内における文章の一部を含みます。）を、当団体の事前の承諾なく利用してはならないものとします。ただし、利用企業は、当団体の事前の承諾を得ることなく、他のウェブサイト上において、本サービス上における企業記事の掲載ページのURLを掲載することができるものとします。
第8条 （オンラインイベント）
- 利用企業は、当団体に対し、学生会員を対象としたオンラインイベントの開催を求めることができ、当団体は、利用企業と協議のうえ、利用企業と共同でオンラインイベントを開催するほか、当該オンラインイベントの内容を本サービス上で学生会員に告知して学生会員の参加を促し、また、開催されたオンラインイベントの内容を記事にして本サービス上で掲載するものとします。なお、利用企業は、オンラインイベントの開催にあたっては、本規約の内容のほか、参加人数の上限その他オンラインイベントの内容について利用企業と当団体との間で合意した条件を遵守するものとします。
- 前項の定めに基づき利用企業が当団体に対して実施を求めることのできるオンラインイベントの上限回数は、ご契約プランの定めに従うものとします。なお、当団体は、あくまで利用企業の求めに応じてオンラインイベントの共同開催を行うものであり、利用企業がご契約プランで定める期間内にオンラインイベントの実施を求めない場合、当団体は、これを行う義務を負うものではありません。
- オンラインイベントの内容、開催日程、運営方法その他の条件については、利用企業と当団体との間の協議により決定するものとします。
- 利用企業は、当団体の事前の承諾を得ることなく、当団体との協議により決定したオンラインイベントの内容、開催日程、運営方法その他の条件を変更することはできないものとします。利用企業は、これに違反した場合、当団体に対し、当該違反によって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- オンラインイベントを開催する場合における映像及び音声の配信は、当団体の別途指定する他の事業者の提供する通信サービスを利用することになります。当該通信サービスの不具合等によってオンラインイベントが開催できなかった場合（映像や音声に乱れが生じた場合や、オンラインイベントが中断された場合、学生会員の一部が参加できなかった場合等を含みます。）であっても、当団体は、これによって利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、この場合、当団体は、利用企業と協議のうえで、オンラインイベントの振替開催等、その後の対応について定めるものとします。
第9条 （SNS広告代行配信）
- 利用企業は、当団体に対し、ご契約プランの定めに従い、SNS広告代行配信の実施を求めることができ、当団体は、利用企業との間の協議により、広告費用の金額、広告のターゲットとするアカウントの属性、その他配信に関する条件について定めたうえ、SNS広告代行配信を実施します。
- 利用企業は、前項の定めに従いSNS広告代行配信を実施する場合、SNSの運営事業者に対して支払う広告費用を、第4条第1項の申込書で定める期限までに当団体に支払うものとします。
- 当団体が代行配信するSNS広告の内容に関する責任は全て利用企業が負うものとし、当団体は、当該SNS広告の内容につき確認する義務を負いません。ただし、当団体は、SNS広告の内容が本規約に違反するものである場合、その他不適切な内容であると判断した場合、利用企業に対して、当該SNS広告の内容の変更を求めることができるものとし、利用企業が当該変更に応じない場合、代行配信の延期又は中止をすることができるものとします。この場合、当団体は、これによって利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- SNSの運営事業者による当該SNSサービスの仕様の変更又は運営の停止若しくは終了、その他当団体の責めに帰することのできない事由に基づき利用企業の希望するSNS広告代行配信が実施できない場合であっても、当団体は一切の責任を負わないものとします。
第10条 （学生会員の個人情報の取扱い等）
- 学生会員が利用企業の開催するオンラインイベントに参加する場合又は企業取材を行う場合、当該学生会員の連絡先情報その他学生会員に関する当団体所定の情報が利用企業に提供されます。
- 利用企業は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、前項の定めにより提供を受けた学生会員の個人情報を自らの費用及び責任で適切に管理するものとします。
- 利用企業は、本サービスを利用することにより提供を受けた学生会員の個人情報を、当該学生会員の採用を検討すること及び当該学生会員に対して採用に関する連絡を行うことのみを目的として利用するものし、学生会員本人の個別の承諾を得た場合を除き、それ以外の目的に当該個人情報を利用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはなりません。
第11条 （料金及び支払方法等）
- 利用企業は、ご契約プランの内容に従い、当団体の別途定める料金表に記載された本サービスの利用料金を当団体に支払うものとします。
- 利用企業は、前項に定める本サービスの利用料金を、第4条第1項の申込書で定める期限までに、当団体の定める方法で当団体に支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いにかかる費用は利用企業の負担とします。
- 当団体は、当団体の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一度受領した本サービスの利用料金を返還しないものとします。
- 利用企業が当団体に対する料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当団体に支払うものとします。
第12条 （禁止行為）
- 利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為（当該行為に該当する内容の企業記事の掲載、オンラインイベントの実施及びSNS広告の配信を含みます。）をしてはなりません。
① 法令又は公序良俗に反する行為
② 当団体、学生会員、他の利用企業、及び本サービスと連携する外部サービスの提供事業者（以下「外部サービス事業者」といいます。）その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
③ 本サービスの利用にあたって虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
④ 犯罪行為に関連する行為
⑤ 政治活動に関する行為、宗教的活動に関する行為、無限連鎖講（ネズミ講）その他不適切な取引への加入を勧誘する行為、わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他採用活動を行うこと以外の目的で本サービスを利用する行為
⑥ 当団体、学生会員、他の利用企業その他第三者を誹謗中傷する行為
⑦ コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
⑧ 反社会的な表現を含む情報を送信する行為
⑨ 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
⑩ 本サービスにおいて当団体が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
⑪ 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
⑫ 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用企業の利用の妨げになる行為
⑬ 当団体による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑭ その他、当団体が不適切と判断する行為
第13条 （本サービスの停止等）
- 当団体は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
② コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ 本サービスと連携する外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
⑤ その他、当団体が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当団体は、当団体の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、この場合、当団体は、利用企業に対し、1か月以上の期間を定めて事前に通知するものとします。ただし、当団体が緊急の事由により提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。
- 当団体は、本条に基づき当団体が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当団体は、前項の定めに基づき本サービスの提供を終了した場合、提供終了日の翌月以降における本サービス利用の対価として利用企業から受領済みの本サービスの利用料金を、月割りした金額により、速やかに利用企業に返金するものとします。
第14条 （設備の負担等）
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。
- 利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当団体は、利用企業が本サービス上に登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当団体はかかる情報の消失に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当団体ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピュータ等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当団体は利用企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第15条 （権利帰属）
当団体ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権（インタビュー記事及びイベント記事に関する権利を含みます。）は、全て当団体又は当団体にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
第16条 （解除及び違反時の措置等）
- 当団体は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用企業との間の利用契約を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 利用企業が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 当団体、学生会員、他の利用企業及び外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
④ 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用企業が外部サービス事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
⑤ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑥ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑦ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
⑧ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑨ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑩ その他、当団体が利用企業としての継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当団体に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当団体に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当団体は、本条に基づき当団体が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条 （保証の否認及び免責）
- 当団体は、利用企業にとって有用なサービスを提供するよう努めますが、当団体から提供する情報の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用企業は、自己の責任において当団体の提供する情報の正確性、有用性を確認、判断するものとします。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当団体は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。また、当団体は、利用企業の開催するオンラインイベントへの学生会員の参加人数や、本サービスを利用したことによる認知度向上等の効果について、具体的に何らかの保証をするものではありません。
- 本サービス又は当団体ウェブサイトに関連して利用企業と他の利用企業その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当団体は、当団体の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当団体がやむを得ず関与することになった場合には、利用企業は、当団体に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当団体は一切の責任を負いません。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用企業は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用企業と当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当団体は、当団体の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当団体がやむを得ず関与することになった場合には、利用企業は、当団体に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- 利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当団体は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当団体ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当団体ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当団体は、当団体ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当団体が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当団体の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、かつ、損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去1年以内に利用企業から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、利用企業は、利用企業がこの上限額の定めに同意しない限り当団体が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第18条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当団体及び利用企業が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。
① 相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
② 相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- 当団体は、利用企業の秘密情報を、本サービスの提供及び次条に従った利用のためにのみ利用するものとし、利用企業の書面により承諾なしに、第三者に利用企業の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 利用企業は、当団体の秘密情報を、本サービスの利用のためにのみ利用するものとし、本サービスと実質的に競合する事業を行う等、その他の目的のために利用してはならないものとします。また、当団体の書面による承諾なしに、第三者に当団体の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前二項の定めにかかわらず、当団体及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第19条 （情報の取扱い等）
- 当団体ウェブサイト又は本サービス上において、利用企業が送信・登録を行った文章、画像、動画その他のデータ（企業記事及びSNS広告を含みます。）について、当団体は、本サービスを提供するために必要な範囲内に限って、これを利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他の利用方法を含みます。）するものとします。
- 前条の定めにかかわらず、当団体は、本サービスを通じて得た情報や利用企業から提供又は登録された情報をもとに情報の分析や評価をし、当団体自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当団体が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用企業の機密保持に最大限の配慮を行うこととします。
第20条 （契約期間等）
- 利用企業の選択したご契約プランが、年間契約その他契約期間の定めのあるものである場合、利用契約の有効期間は第4条第1項の申込書に定める期間とします。なお、利用契約の有効期間終了後においても本サービスの利用継続を希望する利用企業は、当団体に対し、別途本サービスの利用を申込むものとします。
- 終了原因の如何にかかわらず、当団体は、利用契約が終了した場合であっても、本サービス上で掲載され、又は当団体SNSアカウント上で投稿された企業記事、インタビュー記事、イベント記事及びSNS広告を削除する義務を負わないものとします。
- 本規約第10条第2項及び第3項、第15条、第17条、第18条、第19条第2項、本条第2項及び本項、第22条、第24条及び第25条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第21条 （連絡/通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当団体に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当団体から利用企業に対する連絡又は通知は、利用企業の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当団体の定める方法で行うものとします。
- 利用企業は、当団体から利用企業宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用企業のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用企業に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当団体からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
- 当団体は、利用企業に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 前二項の場合に、利用企業が当団体からの通知を受領できなかったことで、利用企業に損害が生じたとしても、当団体は一切の責任を負わないものとします。
第22条 （契約上の地位の譲渡禁止）
- 利用企業は、当団体の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当団体は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の利用企業情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 （本規約の変更）
- 当団体は、次のいずれかに該当する場合、利用企業の承諾を得ることなく、当団体が適当と判断する方法で利用企業に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
① 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合する場合
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 前項の定めにかかわらず、当団体は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当団体ウェブサイト上に掲示し、又は利用企業に通知します。
- 利用企業に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用企業は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当団体に通知することができます。
- 変更後規約の効力発生日以降に利用企業が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に利用企業が異議を述べなかった場合、当該利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用企業が当団体に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用企業には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。
第24条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第25条 （準拠法及び管轄裁判所）
利用企業と当団体との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第26条 （協議解決）
利用企業及び当団体は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2021年1月8日制定】
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