子育てしやすい環境づくりは重要な課題です。

男性の育児・家事への参画促進は、男性自身の仕事と生活の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要です。

令和２年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、政府一丸となって、取組を進めています。

今回は、男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得状況をお知らせします。

令和２年４月から６月までに子供が生まれた男性職員 (2,929人)のうち、99.0％(2,900人)が子の出生後１年以内に育児に伴う休暇・休業を取得

・当該休暇・休業を取得した職員１人あたりの平均取得日数は50日

・当該休暇・休業を取得した職員のうち、88.8％(2,574人)が「１ヶ月以上（合計）」の休暇・休業を取得

　その他、男性職員の積極的な育児参加と、そのために不可欠な、上司をはじめとする周囲の理解の促進を目的として内閣人事局では男性国家公務員に対して、育児休業等の取得促進のためのハンドブック「イクメンパスポート」を作成しています。

　このイクメンパスポートでは育児休業等を取得した男性職員や育児休業等を取得した男性部下を支えた上司からのメッセージ、有識者からのアドバイス、利用可能な制度等を紹介しています。

　今後も女性だけではなく全職員が生き生きと働き続けられるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

皆さんも私たちと一緒に働いてみませんか？

是非、「国家公務員」という生き方を考えてみてください。

男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する詳細情報はこちら

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/male_childcare/index.html