特許庁は何をしているところ？

　自然資源の乏しい日本においては、経済発展のために知的財産の有効活用が必要不可欠です。特許庁は、知的財産権のうち、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を所管する、日本で唯一の官庁です。

全員が理系出身の特許審査官

　絶え間ないイノベーションから生み出される発明が適切に保護されるよう、発明に対して特許権という独占的な権利の付与を行って、企業活動等を支えています。

　特許審査官は、大学・大学院で培った理系の専門的な知識を活かして、発明の内容を理解し、特許法という法律に基づいて、発明に特許権を付与できるかどうか厳正に審査します。このように特許審査官には、理系の知識と法律の知識の両方が必要とされます。

法律の知識は入庁後にゼロから学べます

　理系の大学・大学院で、法律の勉強することはほとんどないと思います。しかし、特許審査官として審査業務をしていく上で、特許法の知識は欠かせないため、入庁してすぐに法律に関する研修を受けます。研修の受講生、すなわち特許庁の新人は、法律について勉強したことがない人ばかりなので、法律初心者でも理系でも理解しやすい研修内容になっています。

マンツーマンの指導で一人前の審査官に成長

　研修が終わると、指導審査官によるマンツーマンの指導を受けながら、世界各国から出願された特許の審査を行います。１件１件、発明の内容の理解から特許性の判断まで、特許審査の全てのプロセスをチェックしてもらうことができるので、とても心強いです。マンツーマンの指導を受ける期間は２～４年間で、学業等の経験によって異なります。

　一人前の審査官になってからも、先輩や同僚に気軽に相談できるので、不安や疑問は随時解決しながら、日々の特許審査業務に取り組むことができます。

知的財産行政に関わる行政官として

　特許審査官は国家公務員なので、行政官としての側面もあります。知的財産という専門性の軸をもって、特許に関する施策の企画立案、時代に即した法整備、中小企業・ベンチャー企業・大学支援、特許審査のためのシステム開発、国際ルール作りに向けた国際交渉、途上国支援など、様々な知的財産行政に携わります。

　どのような場面でも特許審査業務の経験が活かされ、特許審査官としての誇りをもって仕事をすることができます。

特許庁が求める人材、特許審査官に向いている人

　特許庁では、学士、修士・博士の修了・中退、職歴あり、など様々な学歴・経歴の人を毎年採用しています。入庁時に「知的財産」のプロである必要はありません。審査官として、行政官として、日々学び、成長していく志を持った人を特許庁は求めています。

　理系の知識を活かして多くの人に貢献できる仕事がしたい、知的財産という側面から日本の産業の成長を支えたい、そんな思いを持っている人が、特許審査官に向いています。

最後に、リケジョのみなさんへ

　リケジョのみなさんが個性を発揮して活躍できる場が、特許庁にはあります。

　就職してからも様々な先端技術に触れていたい、理系だけど法律の勉強をしてみたいと思っていた、国家公務員としていきなり文系の人たちと仕事をするのは不安だった・・・どんなきっかけでもかまいません。ちょっとでも「特許審査官」に興味を持っていただけたら嬉しいです。

　特許審査官の女性向け採用パンフレットもぜひご覧ください。

【女性向け採用パンフレット】

https://www.jpo.go.jp/news/saiyo/kokka/pamphlet/document/index/tokkyo_women.pdf