今回からシリーズで、国家公務員の技術系職員が携わる業務を特集します。

第1回は、総務省の通信インフラ分野と、国土交通省の物流分野の業務を紹介します。

総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications

　世界無線通信会議（WRC： World Radiocommunication Conference） は、国際連合の専門機関である国際電気通信連合がおよそ 4年に1 度の頻度で開催している会合であり、電波利用の国際的なルール等について各国代表が集まり様々な議論が行われています。総務省では、WRCで有意義な議論ができるよう日本の考え方をまとめるなど、会合への対応を行っています。直近では 2019 年10 月28 日から11月 22 日までの間、エジプト（シャルム・エル・シェイク）で WRC-19 が開催され、163か国から約 3,400 名が参加。我が国からは、総務省･民間事業者 ･研究機関などから約 90 名が参加しました。

WRC-19の実際の会議中の様子

　「Beyond 5G」（いわゆる 6G）は、2030 年頃の導入が見込まれる 5G の次の世代の携帯電話の通信規格であり、現実世界とサイバー空間の一体化（CPS：Cyber Physical Systems）を進展させ、不測の事態でも生活や経済活動を支える通信インフラとして期待されています。総務省では、Beyond 5Gの実現に向けて、2020 年６月に策定した「Beyond5G推進戦略」に従い、研究開発の支援や、知財の取得や標準化、5Gの展開について、産学官の連携の下で戦略的かつ強力に推進していきます。

職員に聞く
「令和時代の電波政策について」

　５G やIoT、ドローンなどの新たな無線システムの普及により、周波数の利用ニーズが拡大しています。新たな無線システムを導入する際は、これまでは専用の周波数を割り当ててきましたが、すでに多くのシステムに割り当てており、専用の周波数を割り当てることが難しくなってきました。このため、様々な無線システムの時間や場所ごとに電波の空きを見つけ出し大胆に周波数を共用する「ダイナミック周波数共用システム」の導入を検討しています。私の業務は、周波数を共用するための技術的条件の検討や関係者との調整を行っています。

　これまでと同じやり方ではなく、新たなやり方で周波数の割当てを検討していくことに、仕事の面白さや大きなやりがいがあると感じています。

※記載された役職・業務内容は執筆時のものです。

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国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

　元シンガポール首相のリー・クアンユー氏は、かつて「島国の経済レベルは、その国の港湾や空港のレベルを超えることはできない」と発言しました。日本は、貿易量の99.6%が港湾を、出入国者の98.0%が空港を通じて出入りする島国です。

　国土交通省の技術系職員は、グローバルな観点から物流・人流を分析し、日本と世界をつなぐ港湾・空港の最適な整備・運営等を推進することにより、我が国の経済発展や国際競争力強化に貢献しています。

世界最大級コンテナ船「MSC Isabella」が入港する横浜港

年間8,500 万人（H30）が利用する羽田空港​​​​​​​
提供：関東地方整備局東京空港整備事務所

職員に聞く
「みなとの元気は日本の元気！」

　海と空の「みなと」は世界の元気を取り込むゲートウェイとなります。投資に対して地域への経済波及効果が大きいことから、今後、益々「インフラ投資」の概念が必要です。

　私は現在、船会社、荷主、建設会社など現場の方々との協働により、ICTを活用した物流、人流、工事の高度化・効率化に取り組んでいます。投資効果や生産性を向上させることが目的です。また、工事を担う建設業界の働き方改革の推進などにも取り組んでいます。

「みなとの元気は日本の元気」、我々の合い言葉です。

技官としての専門性をベースにしつつ、現場の思いを集約し、具体のプロジェクトに帰結させ、日本の元気に貢献する。大変難しい業務ですが、やりがいも大きいです。

※記載された役職・業務内容は執筆時のものです。

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